| （知事）
それではよろしくお願いします。
今日は私から４点御報告をさせていただきます。１点目は、浜松医科大学との、地域医療提供体制の確保に向けた協定の締結についてでございます。静岡県と浜松医科大学は、静岡県地域医療提供体制の確保に向けた協定書を、締結することとし、３月28日に今野学長にお越しをいただきまして、県庁で協定の締結式を行います。
県内唯一の医育機関であります浜松医科大学には、これまでも様々な事業を通じて本県の医療施策に御協力をいただいております。
少子高齢化が急速に進む中で、大学と県がより一層連携して、医師確保に取り組む必要があると考え、浜松医科大学の今野学長と直接お会いをして、協力を要請し、大学と協議を重ねて参りました。
今回の協定を締結することにより、県と大学との連携をこれまで以上に強固なものとし、県民の皆様が健康で安心して医療を受けられるよう取り組んでまいりたいと考えております。１点目は以上でございます。
２点目はノボ ノルディスク ファーマ株式会社と連携した、肝疾患対策の取組についてでございます。肝硬変や肝がんの原因は、これまで多くを占めていたウイルス性肝炎は減少している一方で、近年は脂肪肝が増加をしており、国内の潜在患者は2000万人と推計をされております。
これを踏まえ、県は、脂肪肝等の肝疾患について、ノボ ノルディスク ファーマ株式会社と連携し、新たな対策に取り組んでまいります。
これまでは健康診断等において、肝機能の状態を表すＡＬＴ等の数値を基準に受診勧奨を実施しているところ、よりリスクの高い人を受診につなげられるよう、新たに肝臓の硬さを表す、ＦＩＢ-４ｉｎｄｅｘに着目をし、その数値が一定以上の方に受診を勧奨するモデル事業を来年度から、伊豆市、伊豆の国市、函南町と連携して実施をいたします。事業の実施に当たりまして、来週３月21日に、私と先方の社長との間で協定締結式を行います。
この取り組みを契機といたしまして、肝疾患対策を一層推進してまいります。２点目は以上でございます。
３点目は、リノベーションのまちづくりの展開についてでございます。経営者の高齢化などに伴い、商店街等に空き店舗などの遊休不動産が増加する中、これらを再生することで、エリア全体の価値向上を図るリノベーションまちづくりの手法が重要になっております。このため県では、リノベーションまちづくりの全県展開に向け、商店街組織やまちづくり団体、市町など多くの皆様に参画いただくプラットフォームとして、しずおかリノベーションまちづくりフォーラムを立ち上げます。
この取り組みを広く知っていただくために、明日３月14日金曜日にキックオフセミナーを開催をいたします。
セミナーではリノベーションまちづくりの第一人者である清水義次さんに加え、県内でまさに活躍されている３人の方々とともに、私もパネルディスカッションに参加をする予定ですので、よろしくお願い申し上げます。３点目は以上でございます。
４点目は、カスタマーハラスメント防止に向けた本県の取り組みについてでございます。近年、顧客等からの著しい迷惑行為が社会問題化しており、県議会や常任委員会でも御質問いただきましたが、私自身もかねがね対策の必要性を感じていたところであります。
カスタマーハラスメントに関しては、事業主に防止対策を義務付けるとした労働施策総合推進法の改正法案が３月11日に国会に提出されておりますが、県としても、カスタマーハラスメントを絶対に許さないという強い意志を示すことが重要だと考えます。そこで、カスタマーハラスメントを防止するための基本的な理念とともに、事業主、就業者、顧客、県の責務などについて明記した条例の制定に向けた取り組みを進めてまいります。条例案の検討に当たっては、静岡県カスタマーハラスメント防止対策協議会を立ち上げ、３月24日に第1回協議会を開催することといたしました。協議会の委員には、学識経験者、経済団体などから17名の皆様に御就任いただくこととなっております。条例案は、協議会における議論をはじめ、様々な方々の御意見を踏まえて検討してまいりますが、県としてはスピード感をもって進めるため、来年度なるべく早い時期に議会にお諮りをしたいと考えております。
なお、県庁内におきましても、静岡県職員カスタマーハラスメント対応基本方針及び対応ハンドブックを作成するなど、県職員に対するカスタマーハラスメント対策を行ってまいります。
私からの発表は以上でございます。
（幹事社）
ただいまの知事の発表項目について質問のある社さんは挙手のほどをよろしくお願いいたします。
（記者）
中日新聞と申します。よろしくお願いします。
浜松医科大との協定について伺いたいんですけども、これまずどういう経緯といいますか、知事が就任してからの話なのかっていうところと、県側からなのか、浜医大側からの申し出から始まった、どういう感じで進んでいったかを教えていただきたいです。
（知事）
はい、これは私が就任してからでございますけれども、今野学長と医師確保等について、いろいろお話し合いをさせていただきましたし、今後ですね、県内で唯一の医科大学でございますので、浜松医大とのですね、連携ってのは非常に重要になってまいりますので、さらに連携強化を図っていくため、県とのですねこうした協定を締結しようということを学長との間でですね、そういう話を決めたということでございます。
（記者）
ありがとうございます。
もう１点、知事として、この地域医療というか、医師が不足する地域への医師派遣についての問題意識を今一度教えてください。
（知事）
はい。すいません。もう1回。
（記者）
医師が不足する地域への医師派遣について、知事の問題意識はどういうところなのかと。
（知事）
これは全体としての医師を確保していくということも大事ですけれども、やっぱり地域によって大きな偏在が生じておりますので、医師がですねやっぱり少ない地域、いかにですね、医師を確保していくかということについては、これは浜松医大を始めとしたですね、医療関係の皆様とのですね、連携の強化っていうのは非常に大事になってくるというふうに思っております。
特に医師が少ないところというのはですね、なかなか医師増えていっても、そこに若い人たちがちゃんとですね、キャリア形成できるような仕組みを作っていかなければいけないという課題がありますので、今後ですね、浜松医大、あるいは順天堂医科大学（正しくは、「順天堂大学」）と協力をしてですね、そうした中核の病院にですね、指導医等を派遣をし、そこに若いお医者さんが来てですね、そこで十分なキャリア形成ができてその地域の医療を担うようになっていただくというですね、そういう仕組みを作っていかないとですね、これはなかなかこの偏在解消はできませんので、それをですね進めていくためにも、やはり浜松医大とのですね、連携っていうのが非常に重要であるというふうに考えております。
（記者）
すみません、もう１点、地域に偏在っていうのは、東部に少ないという意味ですかね。
（知事）
もちろん東部だけではありません。例えば中東遠も少ないですし、東部の中でも伊豆の方も少ないんですけれども、やはり富士の周辺も少ないですし、必ずしも東部だけということではないと思います。
（記者）
ありがとうございます。
（幹事社）
他、知事の発表項目で質問のある社さんはいらっしゃいますか。
（記者）
ＮＨＫです。カスタマーハラスメント対策についてお伺いします。
知事もですね、今ほど、「私自身もかねがね対策の必要性を感じていた」というふうに御発言されてらっしゃいましたけども、改めてどういったところにですね、対策の必要性があるか、そういった課題があるかというところにですね、御認識をまずお聞かせください。
（知事）
これはもちろん県庁などでもですね、職員に対するカスハラ行為というのがありますし、これあのサービス業だけじゃなくていろんな、今、ところでですね、このカスハラというものが、常態化している、問題になっていると、いうことでございますので、これはしっかり社会全体としてこの問題に対処していく必要があるというふうに考えております。
（記者）
関連してですね、条例案の提出についてですね、来年度の早い時期に議会にお諮りしたいというお話でしたけども、となると６月の定例議会とか９月とかを目指していかれるという、どのあたりの定例議会を目指して、条例案を提出したいというふうなお考えか教えてください。
（知事）
今これは、これからしっかり準備をして、議会の皆様ともですね、しっかり協議をして、提出をしていくことになりますので、また明確になった時点で発表したいというふうに思っております。
（記者）
関連でもう１点、そうすると施行についても今年度中になるのか年度またぐのとか、その辺りの日程感いかがですか。
（知事）
まだ議会へのですね、提出時期もこれからでございますので、施行時期についても併せてまた発表させていただきたいと思います。
（幹事社）
じゃあ朝日新聞さんお願いします。
（記者）
朝日新聞と申します。ちょっと戻るんですけれども、浜医との連携についてなんですが、新年度の予算案では、この寄附講座というのは東部を対象にしたものだったと思うんですけれども、将来的にはじゃあもう県内、もちろん偏在、少ないところだとは思うんですけども、そういった県内全体を見て派遣をしていくいう機能に。
（知事）
これ当然ですね、あの医師の数も、限られてまいりますので、こうした医大さん等とですね、しっかりこれから協議をしながら必要に応じて、そうした寄附講座等もですね、設けていくということになろうかと思います。
（記者）
じゃあもうそういった東部に限らない偏在を視野に入れてということ。
（知事）
少ないところは東部だけではございませんので、県内全体をやっぱり見ていかなければいけないというふうに思います。
（記者）
ありがとうございます。
（幹事社）
他、質問ある社さんいらっしゃいますか。すいません、幹事社から１点、発表項目でお伺いしたいんですけれども、県のカスタマーハラスメント防止条例の制定に向けて動き出すという中で、国の方でも法律の改正の機運が高まっている中で、あえて県の条例として、カスハラを防ぐというのに動き出された、その意義に関して伺ってもよろしいですか。
（知事）
そうですね、国の方でもですね、今、法律制定に向けて動きがございますけれども、そこでしっかり地方公共団体の役割っていうのが明記をされておりまして、国としっかり連携をしてですね、地方公共団体もこの取り組みを進めていくということが、我々の責務として挙げられておりますので、当然国と連携をした中でですね、こうした条例を制定して、あらゆる団体、県民に対してですね、この問題について訴求していくということになろうかと思います。 |
